令和4年10月支給分から児童手当の制度の一部が変更になります。

2022年05月28日

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主な改正点
1　特例給付の支給に係わる所得上限額が設けられます。
⇒所得額により特例給付の支給がされない方が発生します。

2　現況届の提出が【不要】になります。
⇒毎年6月に提出していた現況届が不要になります。
提出が必要な一部の受給者については、（2）ア　現況届の省略についてをご確認ください。

※変更事項の詳細については、下記をご確認ください。
 

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扶養親族等の数	①所得制限限度額	②所得上限限度額
0人	622万円	858万円
1人	660万円	896万円
2人	698万円	934万円
3人	736万円	972万円
4人	774万円	1010万円
5人	812万円	1048万円

 
ア　五泉市では、令和4年度現況届から受給者の現況を公簿やマイナンバー連携等で確認することで、現況届の提出を不要とします。
※ただし以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。対象者の方には6月中旬に現況届を郵送します。

①　受給者と児童の住所が異なる方
②　配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が五泉市と異なる方
③　支給要件児童の戸籍や住民票がない方
④　離婚協議中で配偶者と別居されている方
⑤　法人である未成年後見人、施設等の受給者の受給者の方
⑥　その他、五泉市から提出の案内があった方


イ　以下の変更事項があった方は市町村に届け出てください。
※変更事項を公簿等で確認できる場合、届出は不要です。

①　児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
②　受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市町村や海外への転出を含む）
③　受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
④　一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
⑤　3歳未満の児童がいる受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったとき含む）
⑥　離婚協議中の受給者が離婚したとき
⑦　国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

 

　公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。ご不明な点は各勤務先へお問い合わせください。
以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市町村と勤務先に届出・申請してください。

〇　公務員になった場合
〇　退職等により、公務員でなくなった場合
〇　公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合
※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。