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マイナンバー制度の開始に伴い、児童手当の手続きにおいて申請者及び配偶者のマイナンバー（個人番号）の提示・記載と申請者の本人確認が必要となります。
手続きの際は、「マイナンバー（個人番号）カード」または「マイナンバー通知カード」と「身分証明書（運転免許証等）」を忘れずにお持ちください。代理人が申請する場合は、委任状も必要です。詳しくは、下記の「届出に必要なもの」をご確認ください。

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0歳から高校生年代（18歳に達した以後、最初の3月31日）までの児童の養育者に支給される手当です。

※令和6年10月分（12月支給分）から手当が拡充されました。一部手続きが必要となる方がいます。詳しくは、こちらをご確認ください。

 

支給金額（月額・1人あたり）

児童の年齢	児童１人あたりの手当額
	第１子・第２子	第３子以降
３歳未満	１５，０００円	３０，０００円
３歳から高校生年代	１０，０００円	３０，０００円

　例）大学生１人　手当対象外　カウント１人目
　　　高校生１人　月額１万円　カウント２人目
　　　小学生１人　月額３万円　カウント３人目
　　　⇒３人の子の月額合計４万円
　　　※大学生と表記しているのは、受給者に経済的負担がある18歳年度末以降22歳年度末までの子としてわかりやすく例示しています。



　子の人数を数える場合は、保護者に経済的負担がある22歳年度末（22歳に達した以後、最初の3月31日）までの子を数えます。
※経済的負担とは、監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること等を意味します。学生でない方と別居している場合は、監護していることを証明する書類の提出が必要です。
　例）・申立てに係る子の生計費の負担状況が分かる書類（送金記録の写しなど）
　　　・申立てに係る子が居住している住所地の物件に係る賃貸契約書の写し
　　　・申立てに係る子の健康保険証の写し　　など
※施設・里親に委託されている児童については、父母等が監護する子の人数には数えません。
※施設・里親については、第３子以降の加算はありません。

支給される方

対象となる児童

高校生年代（18歳に達した以後、最初の3月31日）までの児童が対象となります。
※児童が独立して生活を営んでいるなどの場合は対象外です。

支給方法

受給者名義の口座に銀行振込となります。

支給月

出生・転入したときは

児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、出生日・転入日の翌日から15日以内に認定請求すれば、出生・転入の属する月の翌月分から支給されます。
例）4月25日出生の場合は、5月10日までに申請すれば5月分から支給されることになります。

現況届

毎年6月中に、児童手当を受給する要件を満たしてるか確認するために受給者の現況を公簿等で確認します。一部の受給者は「現況届」の提出が必要です。
※該当者には、届出用紙を毎年6月中旬頃郵送いたします。

監護相当・生計費の負担についての確認

子が3人以上いる、かつ保護者に経済的負担がある18歳年度末から22歳年度末までの子を監護している方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
※該当者には確認用紙を毎年2月頃または６月の現況届とともに郵送いたします。

届出が必要なとき

• 新たに受給資格が生じたとき（出生・転入など）
• 受給者が公務員になったとき
• 他の市町村へ転出するとき
• 離婚等により支給対象児童を養育しなくなったとき
• 出生などにより支給対象児童が増えたとき
• 受給者や配偶者、児童の住所や氏名が変わったとき
• 3歳未満の児童がいる受給者の加入する年金が変わったとき
• 振込先の口座を変更したいとき
• 受給者が亡くなったとき

※変更事項を公簿等で確認できる場合は、届出は不要です。

届出に必要なもの

• マイナンバー（個人番号）カード　・通知カード　・マイナンバー（個人番号）が記載された住民票等

• マイナンバー（個人番号）カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等…顔写真付きのものの場合1点
• 健康保険証、住民票等…顔写真付きでないものの場合2点

• マイナンバー（個人番号）カード　・通知カード　・マイナンバー（個人番号）が記載された住民票等

• マイナンバー（個人番号）カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等…顔写真付きのものの場合1点
• 健康保険証、住民票等…顔写真付きでないものの場合2点

• 受給者名義の口座が確認できるもの（通帳など）
• 受給者の加入医療保険情報が分かるもの（健康保険証、マイナンバーカードなど）
• その他、必要に応じて提出する書類があります。（養育している子どもと別居している場合など）

その他支給要件等

• 児童が国内に居住していること。（留学中の場合等は除く）
• 児童養護施設等に入所している児童は、施設の設置者等に支給する。
• 未成年後見人や父母指定者へ、父母と同一の支給要件で手当を支給する。
• 監護、生計同一要件を満たすものが複数いる場合、児童と同居している者へ支給する。